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介護職員処遇改善交付金
少しでも介護職員の処遇の改善を促す助成金です。
★ どんな助成金か？
介護職員の処遇改善のため、介護事業者からの申請に基づき、介護職員処遇改善交付金く仮称）を介護報酬とは別に交付します。
★ いくらもらえる？
介護職員数×15,000円
介護報酬総額に交付率を乗ずることにより，自動的に介護職員1名当り月額15,000円の処遇改善を行う資金が交付されるしくみ。交付の承認を受ければ，毎月，介護報酬と併せて，自動的に交付されます。
★ 受給のポイント
処遇改善の対象となる介護職員
○訪問介護員等（サービス提供責任者を含む） ○介護職員（通所介護・介護保険施設等）
○小規模多機能施設の職員（看護職を除く） ○認知症対応型ＧＨの職員
交付金の支給要件
○ 24年3月まで介護サービスを提供する見込がある。
○ 処遇改善交付金の見込額を上回る賃金改善計画を策定。
○ 賃金改善の内容を｢処遇改善計画書」に記載し，職員に周知。
○ 労働基準法等違反で罰金刑以上の刑に処せられておらず、労働保険に加入。
交付金見込を上回る賃金改善とは？
○ 事業年度ごとに交付金見込額を算出。（H21年度は，12月～3月交付分の4か月分）
○ 交付見込を上回る改善計画がない，改善額が見込額を下回る場合は，承認を行わない。
○ 見込の額にかかわらず，毎月介護報酬総額×交付率の額が交付。
賃金改善の手順
○ 交付金見込額を算出する。賃金改善見込額は交付金見込み額を上回る額を算出。
○ 賃金改善を行う給与の項目を決める。期間、実施時期や改善見込額等を記載する。
○ 賃金改善以外の処遇改善事項を定める。
交付金見込額の算定とは？
２１年度の介護報酬実績等を踏まえ，事業年度（※Ｈ２１年度は，１０月～１月サービス分：４月分）にどの程度の介護報酬が見込まれるかを算出。
交付申請の単位は，事業所単位，法人単位のいずれかを選択できます。